日本経営士協会九州・中国支部

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トップページ >  よくある質問  >  33.特別推薦制度を受ける要件

質問 内閣府認証特定非営利活動法人・日本経営士協会では、特別推薦制度があり、それによる入会には学科試験が免除されることがあるということを知りました。特別推薦制度を受けるためにはどのような条件を満たせばよいのでしょうか?
回答 (特)日本経営士協会は、「品質と品格」ということを大変重視しています。例国家資格を有していても「品質と品格」に優れていないと特別推薦を受けて入会することは困難です。

「品質と品格」というのは、そのレベルを計ることは非常に難しく、単に資格を有しているだけで申請しても特別推薦制度での入会はできないでしょう。この制度をもっとも効果的に利用するには、(特)日本経営士協会が実施する講習会・研修会・講演会などにできるだけ多く出席し、既存会員の推薦を受けることです。

また、コンサルティング実績が重視されるので、申請の時に過去に書いた論文や著書、雑誌原稿、過去の講演の案内書やその時のレジュメなどを関連資料として添付することを忘れないことです。

大まかな目安として、経営コンサルタントとしての経験が5年以上、あるいはそれに相当する経験と実力があると経営士として特別推薦で申込を申請できます。この条件を満たしているからといって合格できるかどうかはわかりません。万一申請が受けられなくても経営士補の資格取得ができる確率は高いといえます。

業歴書は必ず添付しましょう。過去に何をやってきて、どのような実績を上げてきたかを売り込み材料として使うことは非常に効果的です。

(特)日本経営士協会に関するご質問 内閣府認証特定非営利活動法人・日本経営士協会に関しては、下記URLにて詳しくご紹介しています。 *スパムメール防止のために、全角文字で表記しています。メールを送信する場合半角文字にてご入力ください。

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